経済産業省・資源エネルギー庁は５日の有識者会合で、長期脱炭素電源オークションの落札電源が得る利益の一部を、非落札電源や休廃止電源の費用に充てることを条件付きで容認する方針を示した。稼働中の電源の利益で採算の取れない電源の費用が賄われている発電事業の実態に配慮。事業者が新規投資への原資を確保しやすくするのが狙い。一方、市場管理者への還付が求められている落札電源の利益が意図的に減らされないよう、費用回収の条件も整理した。
denkishimbun.biz
