経済産業省・資源エネルギー庁は２日、中長期取引市場検討ワーキンググループ（ＷＧ）の初会合を開いた。同市場の導入に向けて、販売期間や約定方式、決済リスク分担など、大きく１０項目の論点を提示し、制度設計の議論を本格化させた。 ＷＧの座長には安藤至大・日本大学教授が就いた。中長期取引市場は、小売電気事業者が３年後の想定需要電力量の５割、１年後の７割をあらかじめ確保できるよう、新たな調達環境を整備する目的で創設される。
denkishimbun.biz
