原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は２０日、高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する南鳥島（東京都小笠原村）の文献調査について記載した２０２６事業年度事業計画の変更認可申請について、経済産業相の認可を受けたと発表した。これにより、ＮＵＭＯは今後、南鳥島の文献調査計画書に基づき調査に着手する。調査にあたり、小笠原村長の回答文書で示された５項目の要請事項を踏まえ、地域での対話・交流活動や第三者の専門家を交えた説明・議論の場を設ける方針だ。
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