赤澤経産相（右）に回答書を手渡す渋谷村長（２１日、東京・霞が関） 赤澤亮正経済産業相は２１日、南鳥島（東京都小笠原村）を対象とした高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する文献調査を国の判断として実施する意向を表明し、渋谷正昭・小笠原村長がこれを受け入れた。文献調査は北海道寿都町、神恵内村、佐賀県玄海町に続き４件目。自治体からの手挙げ方式ではなく国が申し入れる形で文献調査を実施するのは初となる。渋谷村長が文献調査受け入れに際して提出した５つの要請に対して、赤澤経産相は「国としてしっかり取り組むことを約束する」と回答した。
