電力広域的運営推進機関（広域機関）は１０日の有識者会合で、エリア別の電力需給に関する将来シナリオの策定に着手した。広域機関が２０２５年７月にまとめたシナリオは、全国ベースで４０年、５０年に向けた複数のモデルケースを設定していた。これを構成する各要素の特徴を踏まえ、エリア別に割り振る方針。需要面ではデータセンターなどの立地によって需要の伸び率が１４～９８％となるなど、エリアによる違いが顕著になった。
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