協定を結んだ（右から）鈴木社長、梅田市長、酒巻康至副市長、榎本執行役員・ＧＸ推進事業部長 東電タウンプランニング（ＴＴＰ、東京都港区、鈴木祐輔社長）は９日、埼玉県久喜市と系統用蓄電事業を推進する協定を結んだ。両者は今後、市内の拠点避難所への系統用蓄電池の設置を進める。設置する蓄電池は出力２千キロワット、容量８千キロワット時を標準とし、系統や蓄電事業者の意向、確保できる非常用電源を関係者と協議した上で決定する。通常時は充放電による電力市場取引を行い、広域停電時には拠点避難所などの非常用電源として活用する。
