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広島の転出超過対策へ、中国電力など地元企業が連携
2/24(5面)

発表会では中心となる参画団体のお披露目が行われた
　広島県の転出超過問題に取り組む企業の団体である「ＨＡＴＡｆｕｌ（はたフル）」運営準備委員会が正式な組織として４月に発足する。中国電力やマツダ、ひろぎんホールディングス（ひろぎんＨＤ）などが参加する方針だ。３日に広島市内で開いた発表会で２０２６年度からの活動計画などを公表した。異業種交流や越境ワーク、公募事業、データ分析などに取り組み、県内企業の魅力を引き上げる方針だ。

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