米国北東部の電力系統運用機関であるＰＪＭは現地時間１２日、管轄エリアの電力事業者から申請があった総額約１１８億ドル（約１兆８千億円）の地域送電網拡張計画（ＲＴＥＰ）を承認した。１９事業者が提出した１２４件の計画を採択した。送電網拡張計画は毎年度承認しているが、前年度の承認額５９億ドルからは約２倍に膨らんだ。主にデータセンター（ＤＣ）の建設に伴う電力需要の増加見通しを踏まえ、送電網の一層の拡張が求められている。
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