原子力規制委員会は１８日の定例会合で、特定重大事故等対処施設（特重施設）の経過措置期間を見直す方針を決めた。起点の変更など、次回以降の会合で具体策を議論する。特重施設が完成済みのほぼ全てのプラントで、本体施設の設計・工事計画認可（設工認）から５年という設置期限を超過している事実を重視した。一方で、建設業の労働環境変化を理由に原子力事業者から提案されていた経過措置期間の３年延長は却下した。
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