電力広域的運営推進機関（広域機関）は３０日の有識者会合で、容量市場の指標価格（ネットコーン）見直しに向けた具体案を検討した。試算では、最新のコスト検証結果を反映して指標価格を引き上げると容量拠出金総額が約３千億円増える。これを負担する小売電気事業者の影響緩和措置として、段階的な引き上げ案や約定価格に一定の制限をかける複数の案も具体化した。今後、国の審議会と連携して検討を進める。
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