物価上昇で労働者の生活実感が厳しさを増す中、実質賃金のプラス転換に向けた正念場となる２０２６年春季労使交渉（春闘）がまもなく本格化する。電機メーカー各社の労働組合で構成する電機連合は２７日、基本給を底上げするベースアップ（ベア）相当分として過去最高となる月１万８千円以上を求める統一要求方針を決定した。同日都内で記者会見した神保政史会長は「実質賃金はマイナス傾向にあり、私たちの生活の厳しさは増している」と指摘し、「しっかりとした賃上げを果たすことで経済の好循環と生活の維持向上に努めてまいりたい」と意気込みを語った。
