経済産業省が沖縄エリアの低圧料金規制を撤廃するか否かの判断は２０２７年度になる公算が大きくなった。撤廃時に、沖縄電力による他の小売電気事業者への卸電力料金がどう変動するかなどの分析を外部機関に２６年度末まで委託すると決めたためだ。省内には沖縄電力の発電事業シェアが高いため、仮に同社が卸料金を値上げすると新電力も含むエリア全体の小売料金の上昇につながりかねないとの認識がある。その中で低圧料金規制が撤廃された場合にエリアの小売料金にどう影響するか、慎重に見極める必要性を指摘する声も上がる。