経済産業省は３０日、中部電力による浜岡原子力発電所の基準地震動（Ｓｓ）データ不正など一連の問題を踏まえ、同社に電気事業法に基づく業務改善命令をできるだけ早期に出すと表明した。同日に発出への手続きを始めた。役職員の責任の明確化、原子力部門などの閉鎖性の排除、内部通報対応の抜本的強化や、これらの対策を着実に実行・定着させるための新たな経営管理体制の構築を求める。行政手続法に基づく中部電力からの弁明を１１月１２日まで受け付ける。