原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は１５日、高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する茨城県常陸大宮市の文献調査を記載した事業計画の変更認可申請について、経済産業相の認可を受けたと発表した。これによりＮＵＭＯは常陸大宮市で同日から文献調査に着手した。文献調査の実施自治体としては５件目、地元の発意ではない国の申し入れによる調査実施は２件目となる。２年程度をかけて、文献調査計画書や鈴木定幸市長が経産相に提出した受諾文書の記載事項を踏まえつつ、調査を進める。