オーストラリア政府は現地時間１４日、ＬＮＧの輸出企業に対し、輸出量の最大２０％を国内に優先的に供給するよう義務付ける法案を連邦議会に提出した。人口が多い東部を中心とするガス不足の懸念を解消し、価格を抑える狙い。成立すれば２０２８年１月から義務がかかる。
　法案が通れば、ＬＮＧの約４割を同国から輸入する日本の安定調達への影響が注目される。日本エネルギー経済研究所の柳沢崇文研究主幹は、２５年１２月２２年までに結んだＬＮＧ契約は配慮されるとの認識を示し、「既存契約への影響は限定的だ」と指摘する。