収益の大半を需給調整市場から得ている系統用蓄電池の事業モデルに警鐘が鳴らされている。経済産業省・資源エネルギー庁は１３日の会合で、蓄電池が拠出できる調整力の応札上限価格が引き下げられ、募集量も減ったほか、調整力としての必要量を２０３５年度に満たす見通しがあることが、需給調整市場に頼る今の事業モデルに影響する可能性があると指摘。太陽光発電など再生可能エネルギーの電力が余る時に充電し、再エネの出力抑制を避ける「上げＤＲ」での活用促進策を検討する考えを示した。