経済産業省・資源エネルギー庁の有識者会合は７日、排出量取引制度（ＧＸ―ＥＴＳ）によって生まれる費用や収益を、電力卸取引価格に反映させるための考え方について議論を始めた。どの時点で二酸化炭素（ＣＯ２）の排出コストを卸価格に反映させるかなどが主要な論点となる見通しだ。エネ庁は、反映時期や収益が出た場合の取り扱いなどの課題を整理し、早期の取りまとめを目指す。
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