経済産業省・資源エネルギー庁は7日の有識者会合で、電力小売りの経過措置料金(規制料金)で沖縄エリアが指定解除基準を満たす可能性が高まったことを受け、検討を深めていく方針を提起した。低圧の最終保障供給制度を整備する考え。解除に向けては小売り競争の継続性や、新電力の独立性などが焦点となる。
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