電力広域的運営推進機関（広域機関）は２４日、高経年化した送配電設備の更新に関する指針に盛り込む「リスク目標」の見直しを提起した。託送料金の第１規制期間（２０２３～２７年度）はリスク量を「現状以下」に維持する目標だったが、設備の経年分布の偏りや施工力の制約を考慮すると今後達成困難となる恐れがある。このため目標を「中長期的に許容可能なリスク量水準以下」に見直し、劣化が進む設備を着実に更新していく。
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