原子力規制庁は２４日の原子力規制委員会で、原子炉等規制法の改正を伴う許認可制度の見直しに向けた検討の方向性を示した。自然ハザードの審査については、設置許可申請前に分割して審査し認定を与える制度に変更する。事前審査により許可申請後の審査期間が短くなるほか、自然ハザード審査の影響でプラントを再設計するなどの手戻りがなくなる。８月中をめどに制度見直しの全体像を規制委に提示する見通しだ。
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