電力広域的運営推進機関（広域機関）は２日の有識者会合で、高需要期に厳しい気象条件を想定した中長期の電力需給見通しを示した。２０２６年度供給計画など現時点の情報を基に試算。１０年に１度の猛暑を想定した最大電力（Ｈ１）需要に対し、２９年度に東京・東北エリアで最小の予備率１．６％となる。今後の変動要素はあるものの、新規電源が運転開始するまでの過渡期に対策が必要な状況が明らかになった。
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