経済産業省は２８日の有識者会合で、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）関連予算の事業採択において、加点対象となる企業行動の新たな評価基準を示した。政府や業界で掲げるＧＸ製品・サービスの調達目標を満たすことを原則とする。目標が未策定の製品については、調達による排出削減量やＧＸ製品への投資額で一定の基準を設ける。 「ＧＸ需要創出に向けた研究会」で事務局が制度設計案を示した。ＧＸ需要の創出に向けた企業の行動と、ＧＸ関連予算による支援の連動性を強化する狙いがある。
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