中部電力浜岡原子力発電所の不適切事案を踏まえ、原子力規制委員会は２７日に開いた定例会合で、原子炉設置変更許可といった申請書類に虚偽があった事業者などに対する罰則の導入を検討すると表明した。不正行為の抑止が目的。現行の原子炉等規制法には虚偽記載に関する罰則規定がなかった。今後具体的な罰則について検討し、実用炉許認可制度の見直しなどと同様に来年度通常国会での提出を目指す。
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