経済産業省・資源エネルギー庁は１５日、資源・燃料政策に関する有識者会合を開き、中東情勢の緊迫化を踏まえたエネルギーのサプライチェーン強化のほか、化石燃料と非化石資源双方の安定供給に向けた中長期の方向性を確認した。委員やオブザーバーからは、原油の調達先多角化やＬＮＧ備蓄に加え、水素やバイオ燃料、次世代型地熱発電を現実的なエネルギー供給源として推進していく重要性も指摘された。
約半年ぶりに開催した総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）資源・燃料分科会（分科会長＝小堀秀毅・旭化成会長）で議論…
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