意見を交わした事業者代表（奥列）と赤澤経産相ら（手前列＝１日、東京・霞が関） サイバー攻撃による重要インフラ停止のリスクを減らすため、経済産業省は１日、電力分野に対して緊急点検を求めた。旧一般電気事業者、一般送配電事業者、ＪＥＲＡ、日本原子力発電、Ｊパワー（電源開発）など２４社は、電力供給の観点で特に重要となるＩＴ基盤や資産の状況を確認し、同日から１カ月以内に書面で報告する。
経産省が１日、高性能ＡＩ（人工知能）への対応に関する意見交換会を開催。電気事業連合会の森望会長、送配電網協議会の白銀隆之会長、日本ガス協会の内田高史会長らが出席した。
