経済産業省は１２日、電気分野の産業保安人材の需給見通しを示した。ＡＩ（人工知能）やロボット導入などの対策を講じなかった場合、２０４０年に約５万人が不足すると試算した。発電、送配電、需要設備の増加などにより労働需要が増える一方で、人口減少などにより供給減が見込まれる。日本は世界各国と比べて電気保安人材の平均年収がおおむね低く、離職の一因となっていることも明らかになった。
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