自民党は１２日の会合で、イラン情勢を踏まえたエネルギーの安定供給確保に向けて政府への提言案を示した。ガソリンと電気・ガスの価格高騰による国民生活や経済活動への影響を抑えるため、予備費の活用を含めて前倒しであらゆる対策を検討するよう要望する。 提言案では、官民合計で約８カ月分の石油を備蓄していても、原油価格の上昇が長期化すればガソリンや電気・ガス料金の上昇に及ぶと指摘。エネルギー価格の上昇が食料品や生活用品の価格にも影響し、日本経済にブレーキをかけると懸念を示す。
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