自民党は６日、今国会に提出予定の電気事業法改正案を審査した。改正案は、小売電気事業者の休眠状態が１年以上続くと登録を取り消すことや、電力広域的運営推進機関（広域機関）による大規模な送電線や電源への貸付制度を創設することなどが柱。議論を経て小林史明経済産業部会長に一任となった。会合後に小林部会長は報道陣に「修正点はない」と明言した。
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