第一生命経済研究所の星野卓也主席エコノミストは、イラン攻撃に伴う原油価格の高騰が日本経済に及ぼす影響を試算した。米原油先物指標ＷＴＩが１バレル＝８０ドル台に上昇し、その価格水準が１年続いた場合は日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）を０．２１％押し下げ、２年続くと０．３５％下振れさせるとみた。戦況悪化で同１３０ドル台に上がり、その水準が１年続くと０．５８％、２年続くと０．９６％と１ポイント近くの押し下げを予測した。影響が深刻化すれば実質賃金の悪化が懸念され、日本銀行の利上げにも逆風と指摘した。
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