電力広域的運営推進機関（広域機関）は２４日の広域系統整備委員会で、高経年化した送配電設備の更新に関する指針の改定に着手した。同指針は故障確率や影響度に基づき設備リスクを定量評価する標準的な手法を示すもの。一般送配電事業者が更新計画を策定する際に活用する。今回レベニューキャップ制度の第２規制期間（２０２８～３２年度）開始に向けた高度化を図り、２６年度中に改定版の公表を目指す。
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