政府は４月からＧＸ―ＥＴＳ（排出量取引制度）を始動する。全産業が対象で事業者が手掛ける全事業の排出量の合計が「直接排出量１０万トン以上」であることが要件となる。これに加えて、内航海運に関しては、「４０隻以上運航」「２万総トン以上運航」が特有の要件で、これらを満たすオペレーター（運航船社）が自社排出量として計上していくことになる。船主からの用船だけでなく、自社保有船の自主運航も対象。同制度を通じ政府は、「２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）」の達成に向けて、内航海運の低・脱炭素を推進する。（記事は日本海事新聞社提供）
