原子力事業者が建設業の労働環境変化を理由に提案している特定重大事故等対処施設（特重施設）の経過措置期間延長について、原子力規制委員会はこれを延長理由として認めない公算が大きくなった。個別プラントごとなど工期長期化に関する定量的根拠を追加で求めていたが、事業者からさらなる事例は難しいとの回答があった。一方、現状５年とされる期間の妥当性も含め、関連制度改善に向けた議論があす１８日から始まる見通し。事業者も期待のまなざしを向けており、議論の行方が注目される。
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