経済産業省・資源エネルギー庁は４日の有識者会合で、小売電気事業者に課す供給量（キロワット時）確保の制度設計を巡り、需要バランシンググループ（ＢＧ）による共同調達を認める方針を示した。ＢＧを構成する個社の調達分が未達でも、傘下の各社の合計需要に対し、ＢＧ全体で必要量を確保していれば義務を履行したと評価する。
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