経済産業省・資源エネルギー庁は２６日の有識者会合で、一般送配電事業者が大規模系統の運転開始前に受け取れる特定系統設置交付金の対象費用に工事費を追加する方針を提起した。これまでは支払利息や債務保証料、損害保険料が対象だった。運転開始前の資金供給を手厚くし、大規模系統整備を促す狙い。 総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会で事務局が提案し、委員から了承された。
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