電力広域的運営推進機関（広域機関）が１８日に開いた有識者会合で、ガスタービンコンバインドサイクル（ＧＴＣＣ）発電設備の新設にかかる費用が１０年前から倍増したことが明らかになった。広域機関は最新のコスト検証結果などを基に、容量市場で電源の新設を促すのに必要とされる指標価格（ネットコーン）を試算。現行の１キロワット当たり約１万円が同２万円に上昇した。今後、国の審議会とも連携して制度見直しを検討する。

　ネットコーンは容量市場で価格や調達量を左右する需要曲線を設定する基準になる。経済産業省・資源エネルギー庁は２０２４年度入札で約定・応札価格が上昇傾向だったことも踏まえ、２６年度からの反映を目標に見直す方針を示していた。

　現行のネットコーンは、１５年に総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）発電コスト検証ワーキンググループ（ＷＧ）が公表したＧＴＣＣのモデルプラントの数値を基にしている。

　今回、広域機関は２５年の同ＷＧの公表値や直近の経済指標を用いて仮算定。建設費が１キロワット当たり１２万円から２６万８千円へ上昇し、修繕費も大きく膨らんだ。近年の物価上昇などが背景にあるとみられる。

　ネットコーンが同２万円の場合、容量市場の上限価格は１．５倍の同３万円となる。

　ネットコーンについては広域機関が進めている容量市場の「包括的検証」で行った聞き取りでも、最新の諸元を反映すべきとの意見が寄せられた。欧米でも過去１～３年でネットコーンが設定された国・地域では日本より高い傾向がある。

　会合では見直しに当たり、ネットコーンだけでなく約定処理や上限価格の設定方法も含めて検討すべきとの意見も出された。今後、容量市場の包括的検証や国の審議会での議論なども踏まえ、見直しの方向性が示される見通しだ。

　また、容量市場開設後初の実需給となる、２４年度の容量供出金の未回収分や経済的ペナルティー金額の年次精算実績についても報告された。

　小売電気事業者への追加請求となる未回収分は総額約１０７万円、還元となる経済ペナルティーの回収分は総額約４８４億３７１１万円（ともに税抜き）。滞納者には引き続き支払いを求める。

電気新聞２０２５年１２月１９日