電気新聞（一般社団法人日本電気協会新聞部）は、エネルギー教育を実践する学校に対し活動費を助成する「エネルギー教育支援事業」を実施します。

すでにエネルギー教育に取り組んでいる学校に加え、新たに活動を開始する学校も対象です。次世代層がエネルギーについて深く学ぶ機会にしていただきたく、多くの学校からの応募をお待ちしています。

チラシのPDFはこちらから

お知らせ

▶2026/09/01 募集を開始します。

エネルギー教育支援事業応募要項｜電気新聞

応募の要件

2027年度（2027年4月～2028年3月）に、小学校、中学校、高等学校および高等専門学校で行うエネルギー教育活動が対象です。

すでに継続してエネルギー教育に取り組んでいる学校に加え、あらたに活動を開始する学校も対象となります。

例
■学校全体での取り組み
■教科、総合的な学習等における授業づくり
■教材の開発や活用
■学科（高校・高専）での取り組み
■課外（クラブ活動、地域、企業・団体、PTA等）と連携した取り組み

助成の内容（予定）

応募があった小学校、中学校、高等学校、高等専門学校の中から合計で15校程度を選定。2027年度の活動費として、1校あたり15万円を助成します。

募集期間

2026年9月1日（火）～10月31日（土）必着

応募方法

応募用紙に必要事項をご記入の上、事務局宛てにメール（WordかPDFを添付）もしくは、郵送でご応募ください。

Word応募用紙はこちらから
※ファイルのダウンロードが始まります

▶応募用紙の記入項目

①活動の目的及び教育上の位置付け
※どのような方針、目的を持って取り組むのか
②希望する支援についての具体的な活動計画と実施予算
※希望する支援内容の具体例：教材の購入や制作費、講師謝金、施設見学料、資料代等

予算申請に関わる留意点

・計画している活動（エネルギー教育）に必要な物品購入（資料、教材、実験器具購入費など）の支出に限ります。
・文房具や用紙代などの用品は、学校の活動予算（実習費等）で賄ってください。
・パソコンの購入など、他の活動で使えるものは不可です。
・交通費は、児童・生徒へのエネルギー教育を目的としたもの（施設見学会に伴う旅費など）に限ります。
・エネルギー教育を目的として講師を招聘する場合の謝金、交通費は対象となります。