経済産業省・資源エネルギー庁は２４日の有識者会合で、データセンター（ＤＣ）を念頭に、需要家の系統接続手続き工程で供給承諾から工事費負担金入金までに３カ月以内の期限を設定する方針を示した。さらに原則として電力使用量の実態に関わらず、申し込み時に計画した最終需要規模まで、契約電力を一定期間内に引き上げることを接続の要件にする。他の需要家との公平性を踏まえ、系統接続の規律を強化する。

　総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）次世代電力系統ワーキンググループで事務局が提案。委員から異論は出なかった。

　事務局は系統接続手続き中のＤＣに関する調査を一般送配電事業者や小売電気事業者を通じて実施した。課題の一つに、需要家の都合で供給承諾に向けた協議が停滞する事例が確認された。工事費負担金の入金まで３カ月以内だったのは４４％にとどまった。半年以上１年以内は２０％、１年以上も９％いた。理由に具体的な事業計画が定まっていないことや土地の未取得などを挙げていた。不確定要素が多い状態で系統接続を申請する実態が浮き彫りとなった。

　ＤＣ特別高圧需要家の半数以上は事業計画を変更していた。そのうち７割は最終需要規模に到達する時期を後ろ倒しにし、中には後ろ倒しを１０年以上とする事例もあった。

　こうした課題への対応として、工事費負担金の入金を供給承諾から３カ月以内に設定する。守らなければ契約申し込みを解除する。本当に電力を必要とする需要家への供給が遅れる事態を防ぐ。

　さらに、計画当初の供給開始予定日から一定期間以内に、契約電力を最終需要規模まで引き上げる。設備費用の着実な回収を目指す。電力使用量に見合わない設備形成の申請を防ぐ牽制効果も狙う。設備容量が活用されない場合の具体的な対応を今後検討していく。

電気新聞２０２５年９月２５日