電気新聞（一般社団法人日本電気協会新聞部）は2022年度から、エネルギー教育を実践する学校に対し活動費を助成する「エネルギー教育支援事業」を始めました。
　今回、2026年度にエネルギー教育を実践する学校を募集し、活動費を助成します。すでにエネルギー教育に取り組んでいる学校に加え、新たに活動を開始する学校も対象です。次世代層がエネルギーについて深く学ぶ機会にしていただきたく、多くの学校からの応募をお待ちしています。

◆応募の要件
　2026年度（2026年4月～2027年3月）に、小学校、中学校、高等学校および高等専門学校で行うエネルギー教育活動が対象です。すでに継続してエネルギー教育に取り組んでいる学校に加え、あらたに活動を開始する学校も対象となります。

＜例＞
　▽学校全体での取り組み
　▽教科、総合的な学習等における授業づくり　
　▽教材の開発や活用
　▽学科（高校・高専）での取り組み
　▽課外（クラブ活動、地域、企業・団体、ＰＴＡ等）と連携した取り組み

◆助成の内容（予定）
　応募があった小学校、中学校、高等学校、高等専門学校の中から合計で15校程度を選定。2026年度の活動費として、1校あたり15万円を助成します。

◆募集期間
　2025年9月1日（月）～10月31日（金）※必着

◆応募方法
　応募用紙に必要事項をご記入の上、事務局宛てに電子メール（Word）、もしくは郵送でご応募ください。
　>>　応募用紙ダウンロード（Word形式）

＜応募用紙の記入項目＞
　１）活動の目的及び教育上の位置付け
　　※どのような方針、目的を持って取り組むのか
　２）希望する支援についての具体的な活動計画と実施予算
　　※希望する支援内容の具体例：教材の購入や制作費、講師謝金、施設見学料、資料代等
　【予算申請に関わる留意点】
　　・計画している活動（エネルギー教育）に必要な物品購入（資料、教材、実験器具購入費など）、支出に限ります。
　　・文房具や用紙代などの用品は、学校の活動予算（実習費等）で賄ってください。
　　・パソコンの購入など、他の活動で使えるものは不可です。
　　・交通費は、児童・生徒へのエネルギー教育を目的としたもの（施設見学会に伴う旅費など）に限ります。
　　・エネルギー教育を目的として講師を招聘する場合の謝金、交通費は対象となります。
　３）期待する学習成果・効果
　　※子供たちの活動を通して、どのような学習の成果や効果を期待し、それをどのように確認するか
　４）2027年度以降の活動計画や方向性、実践成果の発信方法
　　※今後のエネルギー教育への取り組み方針や目標、展望について
※応募書類等は原則返却いたしません。ご了承ください。

＜エネルギー教育支援事業・実施報告集について＞

　昨年度の実施校の活動をまとめた「エネルギー教育支援事業・実施報告集」は以下からダウンロードできます。※校名をクリックするとpdfファイルが開きます※
＜小学校＞
・山形大学附属小学校（山形県）
・常葉大学教育学部付属橘小学校（静岡県）
・長岡京市立長岡第四小学校（京都府）
・大牟田市立明治小学校（福岡県）
＜中学校＞
・島田市立金谷中学校（静岡県）
・静岡大学教育学部附属浜松中学校（静岡県）
・京都教育大学附属京都小中学校（京都府）
・京都市立大淀中学校（京都府）
＜高等学校・高専＞
・岩見沢農業高等学校（北海道）
・大湊高等学校（青森県）
・八戸工業高等専門学校（青森県）
・酒田光陵高等学校（山形県）
・サレジオ工業高等専門学校（東京都）
・鈴鹿工業高等専門学校（三重県）
・和歌山工業高等専門学校（和歌山県）

◆選考及び発表（予定）
　応募締め切り後、日本エネルギー環境教育学会の協力のもと選考委員会を実施し、実施校を電気新聞紙上およびホームページで発表します。

◆実施スケジュール（予定）
　１）応募（10月31日締め切り）
　２）書類選考
　３）選考委員会
　４）実施校発表（12月）
　５）活動費振り込み
　６）活動期間（26年4月～27年3月）
　７）実施・会計報告（27年4月）

◆主催：一般社団法人　日本電気協会新聞部（電気新聞）

◆特別協力：日本エネルギー環境教育学会（クリックでサイトが開きます）

◆問い合わせ先
　〒100－0006　東京都千代田区有楽町1－7－1　有楽町電気ビル北館3階
　電気新聞　総務局内「エネルギー教育支援事業」係
　ＴＥＬ 03(3211)1558 　ＦＡＸ 03(3201)4738　
Ｅメール　ｋｙｏｕｉｋｕ●ｄｅｎｋｉ．ｏｒ．ｊｐ
　※送信時は●を「＠」に変更してください