東京商品取引所は、小売電気事業者が量的(キロワット時)な供給力確保義務の履行に活用できる現物・先物連携サービスについて、2028年度の実現を目指す。経済産業省・資源エネルギー庁は同義務の履行手段として電力先物を原則認めない方針だ。一方で、実需給断面まで現物(供給力)が確保できる商品が整備された場合は認める余地を残している。東商取はこの点を踏まえ、既存サービスの課題を克服した仕組みを早期に導入したい考えだ。
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