経済産業省・資源エネルギー庁は18日、正当な理由なく1年以上供給実績がない「休眠状態」の小売電気事業者の登録を取り消す基準を巡り、日本卸電力取引所(JEPX)の活用状況も取り消しに当たって勘案する考えを示した。小売ライセンスは取得しているが小売販売はせず、JEPXでの取引を主な業務とするトレーディング事業者が念頭にある。「一般的な休眠事業者とは性格が違い、市場で一定の機能を果たしている」などの委員意見も踏まえ、卸取引の実績で活動状況を確かめる。
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