試験研究炉や核燃料使用施設など、研究機関や大学が保有する原子力・放射線の研究インフラの維持が困難になりつつあるとして、学術界が危機感を強めている。日本原子力学会は、国が原子力を最大限活用する政策に転換したことを受け、研究インフラの持続に向けた施策の提言書をまとめた。財政が厳しく従来のような予算が期待できない中、稼働から30年以上が経過した試験研究施設の多くは維持管理が危機的と指摘。関係省庁に対し、人材の確保・育成に向けて「一定水準の施設を国家として確保・維持する方策の検討が急務」と訴える。
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