核融合エネルギーの産業振興や安全基準などの基本的な考え方を示す議員立法「フュージョンエネルギー推進法（仮称）」の骨子案が６日、分かった。核燃料物質を燃料として使わないため、核融合装置の設置・運転には原子炉等規制法（炉規法）を適用しないとした。政府には「フュージョンエネルギー基本計画」を策定し、閣議決定することを求める。自民党は今臨時国会での法案成立を目指している。