需要が落ち着く端境期の１０月にもかかわらず、西日本の電力需給が２１日に逼迫した。特に中部・北陸・関西の３エリアで夕刻の電力需給が厳しかった。電力広域的運営推進機関（広域機関）は広域予備率３％未満のエリアへの需給改善指示を同日午後５時までの断面で３回発出。具体的には連系線マージン（予備枠）を開放し、東京や中国エリアなどから関西エリアに対し各回８０万～９０万キロワット規模の電力を融通して厳しい需給を乗り切った。