経済産業省・資源エネルギー庁は２０日、新設を目指す中長期取引市場の制度設計に関する有識者会合で、小売電気事業者による購入済み商品の転売を認める方針を提起した。需要の変動や顧客の減少などで調達した量が余る事態を考慮した。だが、自社の需要を超える購入は供給力確保の制度趣旨と合わないため、購入量の上限を定める。上限は受け渡し年度の需要量にする。