物価高、金利上昇や円安が電源と電力系統の整備費を押し上げ、企業の投資判断を難しくしている。賃上げが進み、人材にかける費用も膨らむ。コスト高の中でも安定供給や脱炭素化への投資を完遂してもらうため、経済産業省・資源エネルギー庁や電力・ガス取引監視等委員会は電気事業制度の見直しを急いだ。