旧一般電気事業者10社の2026年度第1四半期(4~6月)連結決算は、北海道、東北、東京、中部、北陸、関西の6社で経常利益が減益となった。燃料費調整の期ずれ影響が差損に転じたほか、送配電事業の悪化などが収益圧迫の要因になっている。中国は島根原子力発電所2号機の定期検査入りによる稼働停止が響き赤字に。沖縄は赤字幅が拡大した。四国は水力の出水率増加による需給収支の好転、九州は原子力の稼働増によるLNG余剰分の転売益増加で、それぞれ増益だった。
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