新潟県は２６日、東京電力ホールディングス（ＨＤ）柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に伴い、東電ＨＤが約１０年間で拠出する１千億円規模の資金の配分案を発表した。約１０年間で安全・防災対策に４００億円程度、電気代の補助、地域・産業の振興にそれぞれ３００億円程度を充てる。東電ＨＤは２０２６年度に１００億円を寄付し、その後は同発電所の発電量に応じて年度ごとに寄付額を変える。
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