電力広域的運営推進機関（広域機関）は２２日の有識者会合で、２０２９、３５年度を視野に調整力確保見通しを示した。最新の供給計画や容量市場、長期脱炭素電源オークションの約定結果などを基に需給を想定。再生可能エネルギーの導入で必要量が拡大する一方、蓄電池の増加などもあり広域運用を考慮すれば調整力は充足する見込み。ただ、３５年度断面で余裕が縮小する傾向も見られ、中長期的に楽観できない状況と分析している。
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