経済産業省・資源エネルギー庁は、今夏の電力需給対策をまとめた。東京エリアで公募した追加供給力などを反映すると、７～９月は全てのエリアで、安定供給に最低限必要な供給予備率３％以上を確保できると評価。需要家への節電要請を３年連続で見送った。ただ、老朽化した火力発電設備も供給力にカウントされており、需給悪化に備えた対策を講じる。
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