広域で連携し、中央日本エリアの魅力を発信する重要性を強調する勝野会長 中央日本総合観光機構（会長＝勝野哲・中部経済連合会会長）は１２日、２０２６～３０年度の中期計画を公表した。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を活用し、訪日外国人の移動データなどをマーケティングに生かすほか、ビジネス目的での訪日客増加を目指してプロモーションを強化する。中央日本エリア（９県）の外国人旅行消費額のシェアを、３０年時点でコロナ禍前の水準に回復させる目標も掲げた。
１２日、長野県松本市で開いた同機構の定時総会で示した。総会には約３０人が出席した。
